2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
セキュリティー対策のこういった運用面ですとか人的体制整備について、自治体の取組、どのような形で後押しをしていくのか、お伺いしたいと思います。
セキュリティー対策のこういった運用面ですとか人的体制整備について、自治体の取組、どのような形で後押しをしていくのか、お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスは想定を超える世界的規模の感染症でありますけれども、事案発生前までどのような訓練、物的、人的体制整備を含めて取組をされてきたのでしょうか。
職員の増員ができればこれが一番いいんだけれども、それが難しいのであれば、経営支援員の補助単価を経営指導員と同等に引き上げて、そして国から県への地方交付税を増額をし、そのことによって、軽減をされた補助対象職員設置に係る自己負担分、これを今後ますますしっかりと成果が出せるであろう経営発達支援事業推進の人的体制強化に投入をしたいんだと、そのような声も聞こえてまいりますので、世耕大臣にお伺いしますが、人的体制整備
人的体制整備につきましては、平成三十年度予算案におきまして、主要七空港を始めとした出入国審査業務の充実強化等のため、入国審査官計二百七十九人の増員を計上しているところでございます。こうした人的体制の充実を図り、適材の中で、こうした大きな増加が見込まれる観光客等に対しましての迅速かつ適切な入国審査を実施できるように努めてまいりたいと思っております。
委員会におきましては、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の違法性と違憲性、裁判所の人的体制整備の長期的展望、裁判における証人調べ数の推移、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進、法曹の活動領域の拡大を図る方策、いわゆる判検交流の弊害と国民の裁判を受ける権利、裁判の迅速化に係る検証結果と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
私はここは、体制整備というからには、当然のことながら人的体制整備と、ここが入ると考えております。議論がこの後もあるかもしれませんが、要するにパーマネントの研究者を増やしていくんだと。長期的な人的体制の強化、基盤の強化ということ、ここについても、従来なかなか踏み込めなかったところまで具体的な新たな措置を規定していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
委員会におきましては、高度外国人材の受入れを促進しようとする理由、在留資格、高度専門職の認定基準の在り方と明確性確保、高度専門職の在留資格の取消しの取扱い、ポイント制による高度人材外国人の認定状況、船舶観光上陸の許可に係る上陸審査手続の適正性確保、通過上陸の許可を活用したクルーズの振興、入国管理局の人的体制整備の必要性、入国管理局が取得した個人識別情報の取扱い、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
一人の方が何十社と見ているような状況だと思いますので、具体的にそうした人的体制整備というものもしっかり強化していただきたいと思っております。 もう一つの質問に移りますが、先ほどのオープン・クローズの話の中で今度はクローズの部分に入るわけでありますが、営業秘密としてクローズするという判断もあるかと思います。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、再犯の状況と防止対策、出所者の帰住先確保と就労支援、一部執行猶予刑を適用する際の判断基準、薬物を含む更生保護、処遇等の人的体制整備の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、東日本大震災に伴う裁判所の人的体制整備のことについてお伺いをしたいと思います。 本法案で裁判官の人数は増やすということでございますが、東日本大震災に対する人的な整備を今後どのようにしていくかということについて伺いたいと思います。
委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、一部執行猶予刑を適用する際の判断基準、保護観察の在り方と人的体制整備の強化、薬物事犯者の特徴と処遇プログラムの在り方、社会貢献活動の内容及び活動期間等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
こういうことに適切に対応するため、人的体制整備経費を含む平成二十二年度の日本司法支援センター、いわゆる法テラスの民事法律扶助事業経費等運営費交付金ということでございますけれども、対前年度比約五十一億円、五〇％増の百五十五億四千百五十五万円を予算案に計上をさせていただいております。このような形で、できるだけきちっとした財源の確保、予算の確保に努力をしているところでございます。
そういう人的体制整備の一環として、そういう、民間委託が可能なものにつきましては民間に委託し業務の適正を図っていくことはもちろんのことでございますけれども、官民が協働して、よりよい人的体制のもとでよりよい処遇を行うということでございます。
そこで、こうした状況について、人的体制整備の充実という点について、また出入国管理行政を取り巻く現在の国内外の情勢を踏まえ今後の出入国管理行政のあり方について、最後に大臣の所見を賜り、私の質問を終わらせていただきます。